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小沢氏聴取 特捜部“直接対決” 「政治家のウソ」追及(産経新聞)

 昨年3月の全面対決から約10カ月。民主党の小沢一郎幹事長と東京地検特捜部の攻防は23日、小沢氏の任意聴取という“直接対決”に発展した。「政治資金に関してはすべてオープンにしている」。ことあるごとにこう胸を張り続けた小沢氏。聴取では自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について関与を否認したとみられる。しかし、捜査の過程でこうした小沢氏の言葉は覆されつつある。特捜部は国民を欺き続けた「政治家のウソ」という構図を描こうとしている。

 ■偽装

 昨年3月4日午前。小沢氏は全身にカメラのフラッシュを浴びていた。前日に、小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)が西松建設の違法献金事件で逮捕されていた。

 「政治資金についてはすべてオープンにしている。収支を全部公開しているのは私だけではないか」

 民主党本部で開かれた記者会見で、小沢氏は国民に向かってこう強調した。この言葉が「ウソ」だったことが後に判明する。陸山会の土地購入をめぐる事件の捜査をきっかけに、政治資金収支報告書に記載していない収支がいくつも出てきたのだ。

 同事件の逮捕容疑だけを見ても、平成16年分は土地代金の原資4億円の収入と土地代金約3億5千万円の支出、19年分は小沢氏への返済金名目の4億円の支出…。

 「ウソ」は土地代金の原資についてもあった。この土地購入が問題となった後の19年2月、小沢氏は会見で「土地購入の原資は銀行からの融資だった」と述べた。

 しかし実態は、融資は土地代金の原資4億円を隠すための偽装工作だったとされる。融資を受ける直前に土地代金を支払っていたからだ。小沢氏は偽装工作が発覚すると、今月16日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と「ウソ」を修正した。

 さらに、同じ19年の会見で、小沢氏は「確認書」なるものを報道陣に提示している。登記上の所有権は小沢氏個人の名義だが、事実上の所有者は陸山会-というものだった。

 確認書の作成日付は陸山会が収支報告書に土地購入を記載した17年1月7日。ところが、実際に作成した日付は会見の直前だった。土地購入が問題となり、慌てて帳尻あわせをしたとみられる。これも偽装工作といえるものだ。

 「収支報告書に記載していない収支」「土地代金を装った融資」「陸山会の所有権を主張した『確認書』」…。小沢氏が偽装と気付いていたかは不明だが、自らの言葉で事実上、3つの「ウソ」を付いていたといえる。

 ■裏金

 聴取の焦点となった土地代金の原資。小沢氏は今月16日の党大会で「何ら不正なお金を使っておるわけではありません。個人資金でございます」と強弁した。

 しかし、特捜部の目は“ゼネコンからの裏献金”に向いている。党大会での言葉を4つ目の「ウソ」とみているのだ。

 小沢氏の地元、岩手県奥州市で進められている胆沢(いさわ)ダム工事をめぐり、水谷建設元幹部らが土地購入があった16年10月に民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)に裏金5千万円を渡したと供述しており、これらの供述が詳細を極めているからだという。

 また、水谷建設元幹部らは17年4月に大久保容疑者に5千万円を渡したとも供述している。同年3~5月には小沢氏から陸山会に4億円が入金され、同額が戻されるという不自然な資金移動があった。

 石川、大久保両容疑者は水谷建設を含めたゼネコンからの裏献金を否定しているとされる。しかし、特捜部は土地代金の原資に裏献金が含まれていたとみて、ゼネコン捜査を継続している。

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首相官邸と小沢幹事長事務所にも=銃弾か、送り付ける-警視庁(時事通信)

 首相官邸と民主党の小沢一郎幹事長の事務所に銃弾とみられるものが送り付けられたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が捜査している。 

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電車内でスカート切る=男を逮捕「半年前から30件」-奈良県警(時事通信)

 電車内で女子高校生のスカートを切ったとして、奈良県警は27日、器物損壊容疑で、同県三宅町伴堂、会社員木村隆之容疑者(28)を現行犯逮捕した。
 県警によると、木村容疑者は容疑を認め、「ストレスと欲求発散のため、半年前から30件くらいやった」と話しているという。 

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 国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区選出)は26日、辻元清美副国土交通相と会談し、経営破綻(はたん)した日本航空の子会社、日本トランスオーシャン航空(JTA)=本社・那覇市=を日航グループから外し、沖縄県や地元企業の傘下に置くよう要望した。

 JTAは沖縄県を拠点に子会社を含め国内29路線運航し、10年3月期は黒字決算を予想している。下地氏は「日航の巻き添えで、JTAの人員や職員給与を削減されかねない」と主張。JTAへの現在の出資比率は日航が約7割、沖縄県や地元企業などが約3割だが、下地氏は県や地元企業の出資比率を7割に引き上げることを提案した。

 JTAは1967年の設立時に日航が株式の51%を保有し、将来は経営権を沖縄の企業に移管する計画だった。【寺田剛】

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影響力ある指導者ランキング、小沢氏が世界3位(読売新聞)

 【ワシントン=本間圭一】政治上の危機分析を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」(本部・ニューヨーク)は19日、今年最も影響力を持つ世界の指導者10人を発表し、民主党の小沢幹事長を3位に挙げた。

 1位は中国の温家宝首相、2位はオバマ米大統領で、鳩山首相はランク入りしなかった。

 小沢氏の影響力について、同社は「党の資金、選挙戦略、候補者選びを掌握している」と指摘、東京地検の捜査が進む土地購入を巡る政治資金規正法違反事件にも触れ、「このスキャンダルを乗り越えれば(夏の)参院選を勝利に導く機会を手にする」と予測した。逆に、この問題で小沢氏が政治の表舞台から去るようなら「民主党の(参院選勝利の)見通しは暗い」として、事件の行方が民主党の党勢や日本の政治安定に大きな影響を持つと強調した。

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<新型インフル>輸入ワクチン、購入希望は1県…初回出荷分(毎日新聞)

 2月初旬から供給できる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、山梨を除く46都道府県は、初回出荷分の購入を希望していないことが分かった。国産ワクチンに余剰があるためで、全国的な輸入ワクチンの使用は当面先になりそうだ。

 グラクソ・スミスクライン(GSK、英国)とノバルティス(スイス)のワクチンは20日に承認され、GSK製は2月5日に240万回分、ノバルティス製は3日に234万回分が出荷できる状況だった。しかし厚生労働省が都道府県を通し医療機関の購入予定をまとめたところ、希望があったのは山梨県の200回分だけだった。

 今月29日出荷予定の国産ワクチンも希望が少なく、649万回分の予定を520万回分に減らした。

 国産は2~3月でさらに約1500万回分が生産されるため、年度内は国産も含めワクチンが大量に余る可能性が高い。

 また、厚労省が22日発表したインフルエンザの定点患者数調査で、11~17日に全国約5000カ所の医療機関を受診した患者は1施設当たり8.13(前週9.18)で、7週連続減少した。最も流行している沖縄は49.98で、14歳以下を中心に再び患者数が増えた。【清水健二】

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9月号

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神戸の女性不明で捜索 40代男「京都に遺体捨てた」 兵庫県警(産経新聞)

 神戸市中央区の30代の女性が行方不明になり、この女性の関係者の男が兵庫県警の事情聴取に「頼まれて(遺体を)捨てた」と供述していることが22日、分かった。県警は男の供述をもとに、京都府綾部市内の山林を捜索するとともに、女性が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性が高いとみて、死体遺棄容疑で捜査を始めた。

 捜査関係者によると、女性は平成20年10月に行方が分からなくなり、九州に住む女性の姉が県警に家出人捜索願を出していた。男は40代で大阪市内に住んでおり、今月20日に県警葺合署に出頭、別の人物に依頼されて綾部市内に遺棄したことを供述。「神戸市内から車で遺体を運んだ」などと話しているという。

 女性は当時結婚していたが、夫とは別居中でマンションで1人暮らし。姉と頻繁に連絡を取っていたが、突然2日間にわたって携帯電話が通じなくなったことから、姉が捜索願を提出。その後、県警がマンションの防犯カメラを調べたところ、20年10月下旬の夜に一人で外出する姿が写っていたという。県警は女性の行方を捜索するとともに交友関係を調べている。

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 午前6時15分、公邸発。「石川議員の逮捕について起訴されないことを望むと述べた真意は」に「捜査に対して介入するつもり、意思は全くない」。同17分、官邸着。同18分、執務室へ。同19分、平野博文、松野頼久正副官房長官が入った。同22分、松井孝治官房副長官が加わった。(了)

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