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長谷川等伯展 東京国立博物館で開幕 3月22日まで(毎日新聞)

 安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539~1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)が23日、東京・上野の東京国立博物館で開幕した。3月22日まで(最終日を除き月曜日休館)。

 日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」や京都・智積(ちしゃく)院所蔵の金碧(きんぺき)、障壁画「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件を公開する。

 午前9時半の開館と同時に大勢のファンが訪れた。一番乗りの静岡県沼津市のコンピューター技師、上島秀隆さん(60)は「以前、智積院で『楓図壁貼付』を見たが、等伯の気迫が感じられ、ぜひもう一度見たいと思っていた」と話していた。

 観覧料は一般1500円、大学生1200円、高校生900円、中学生以下は無料。

【小泉大士】

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「撮り鉄」問題で大阪府警が見分=鉄道営業法違反で立件も(時事通信)

 大阪府柏原市のJR関西線で、「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンが列車撮影のため線路内に立ち入り、上下線計19本が運休、約1万3000人に影響が出た問題で、府警柏原署は22日、現場線路内で実況見分を行った。
 同署はJR西日本から被害届を受理しており、鉄道営業法違反での立件も視野に捜査する。 

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7億円超脱税容疑で弁護士ら3人逮捕 特捜部(産経新聞)

 不動産取引で得た20億円余りの所得を隠し、所得税約7億7千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、所得税法違反容疑で東京弁護士会所属の弁護士、小谷平容疑者(67)ら3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)と、長男で会社役員の周(あまね)容疑者(36)。

 特捜部の調べによると、小谷容疑者らは共謀し、小谷容疑者が個人事業として行った不動産取引について、多額の繰越欠損金を計上する多くの会社が行った取引のよう装うなどの手口で、平成16年と17年分の所得計約20億7200万円を隠し、所得税計約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

 小谷容疑者は昭和41年に都内の私大法学部を卒業後、43年に司法試験に合格。46年に弁護士登録している。弁護士業務とは別に、これまでに多くの不動産取引を手がけていたという。

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<JR高円寺駅>転落女性を救助 レールの間に寝かせ(毎日新聞)

 15日午後9時15分ごろ、東京都杉並区のJR中央線高円寺駅の上り線ホームから女性(20)が線路に転落し、都内に住む男性会社員(24)が女性を助けようと線路に飛び降りた。高尾発東京行き快速電車(10両編成)が迫り、女性が意識を失っていたため、男性は2本のレールの間(幅1メートル6センチ)に女性を寝かせ、自分はホーム下の避難壕(ごう)に駆け込んだ。電車は女性の頭上を通過したが接触せず、転落で負った頭へのけがだけで済み軽傷。男性は無事だった。

 警視庁杉並署などによると、女性は酒に酔って気分が悪くなり同駅で下車し、ふらついてホームの上り線路に転落した。男性が線路に飛び降り、女性に声を掛けたが反応はなく、レールの間に横たえた。

 電車は先頭から5両目までが女性を通過して止まったが、車体の最下部と線路の間の約30センチの空間に入り込む格好となった。女性は同署に「気付いたら電車が頭上にあった」と話したという。【野口由紀、前谷宏】

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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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薬害防止の第三者委員会設置へ=作業部会が合意-厚労省(時事通信)

 薬害肝炎の再発防止策を議論している厚生労働省の検討委員会作業部会は16日、薬害防止のため、被害者や医師、法律家などで作る第三者委員会を同省に設置することで合意した。来月開かれる検討委に報告し、検討委は同月中にも最終提言をまとめ厚労相に提出する。
 第三者委員会は厚労省などの医薬品行政を監視。副作用情報の報告を定期的に受け、薬害が疑われる場合は同省に資料提出を命じ、被害防止策を取るよう勧告する権限を持つ。製薬会社や医療機関に情報提供への協力を求めることもできる。
 委員会事務局は同省大臣官房などに設置。委員は10人以下で、うち1~2人は常勤が望ましいとされた。 

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 石原裕次郎主演の映画「嵐を呼ぶ男」などを監督した井上梅次(いのうえ・うめつぐ)さんが11日、脳出血のため死去した。86歳。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。喪主は妻で女優の月丘夢路(つきおか・ゆめじ<本名・明子=あきこ>)さん。

 京都市生まれ。日活で初期の裕次郎作品を監督。1960年にフリーとなり、天知茂主演のテレビドラマ「明智小五郎シリーズ」なども手がけた。

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鳩山首相連発「米に依存…」 同盟協議、波紋 深化どころか不信増幅(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月1日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定50年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。

 日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。

 鳩山首相は昨年10月10日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。

 この発言が米国はじめアジア各国に波紋を広げたことから、2週間後の24日にタイ・フアヒンで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会合では「新政権の外交政策は日米同盟を外交の基軸と位置づけている」と述べ、北京での発言を軌道修正していた。

 こうした経緯にもかかわらず、鳩山首相が再び「米国と距離を置く」姿勢を明言したことに米国側の不信感は強まっている。

 ブッシュ前政権下で対日関係に携わってきた元政府高官は「持論だから繰り返すのだろう。真剣に同盟深化を望んでいるとは思えない」と突き放す。日本の外交関係者も「メキシコは米国と国境を接し、不法入国などいろいろ問題を抱えているから、メキシコにおもねったのではないか」(外務事務次官経験者)と忖度(そんたく)する。

 日本側は11月に予定されている日米首脳会談で新たな日米安保共同宣言を出したい考えだが、鳩山首相の発言はこうした動きに影響を与えそうだ。

 鳩山首相は1日夜の共同記者会見でも「メキシコも日本も、経済は対米依存の状況だった」と述べていた。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」-。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2~3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1~2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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日薬が改定答申で見解(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、「平成22年度診療報酬・調剤報酬改定に関する答申について」と題する見解を発表した。調剤報酬については、「後発医薬品調剤体制加算」の評価方法が現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改められ、調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)に応じてそれぞれ6点、13点、17点を加算できる仕組みになることに対し、「現場での混乱も若干懸念される」としながらも、一層の後発医薬品の普及・促進に努めていくとしている。

 また、病院、診療所に勤める薬剤師関連では、医療機関におけるチーム医療や医薬品の安全管理で薬剤師の活動が適切に評価されることになったとする一方、「薬剤師の病棟配置に着目した評価の導入が見送られてしまったことは大変残念」として、次回改定に向けた検討に期待感を示した。

 改定全体として10年ぶりのプラス改定となることについては、「厳しい財政状況の中、医療提供体制ならびに皆保険制度を堅持するという政府の姿勢の表れであると理解している」とした。


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18日に米地裁で意見陳述=グーグル訴訟で日本ペンクラブ(時事通信)

 米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる訴訟で、日本ペンクラブ(阿刀田高会長)は15日、米ニューヨーク南地区連邦地裁で18日(現地時間)開かれる公聴会に山田健太言論表現委員長を派遣し、意見陳述することを決めた。
 同訴訟の和解対象地域外から意見陳述を認められたのは独仏政府と日本ペンクラブの3者。同クラブはアジア地域を代表し、(1)グーグル社の無断複写に関する謝罪(2)無断複写した文書の即時破棄(3)著作権者側が負担した訴訟経費や精神的損失の補償-などを要求する方針。 

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<山本病院事件>死亡男性絡みの診療報酬 300万円にも(毎日新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、同病院がこの男性だけで少なくとも約300万円の診療報酬を得ていたことが病院関係者への取材で分かった。肝臓手術だけなら約100万円だが、不要な治療を重ねた結果、3倍にふくらんでいた。県警は、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)らが、男性を診療報酬稼ぎに利用していたとみて調べている。

 捜査関係者によると、男性は06年1月、慢性肝炎の疑いで山本病院に転院。既往症がないのに、カルテには血管を拡張するための心臓カテーテル手術を受けたと記載されていた。男性の遺体は既に火葬されており、実際に手術を受けたか確認できないが、約100万円の診療報酬が請求された。

 男性は06年3月、肝臓に腫瘍(しゅよう)が見つかったが、CT(コンピューター断層撮影)検査で良性と判明した。しかし、血管造影検査など検査約10回、血管にゼラチンスポンジなどを流し込む「肝動脈塞栓(そくせん)療法」(TAE)などをした後、6月16日に摘出手術をした。

 病院関係者によると、診療報酬は肝臓手術の約100万円のほか、検査やTAEで約100万円。男性が転院してからの請求額は少なくとも計約300万円に上った。

 山本容疑者の助手を務めた塚本泰彦容疑者(54)は調べに対し、山本容疑者から「『肝臓がんということにして手術をしようや。もうかるで』と言われた」と供述。山本容疑者は動機などについて供述していないが、捜査関係者は「肝臓手術は、診療報酬を稼ぐ目的に加え、やったことのない手術を成功させて医師として名を上げたかったのかもしれない。そうすれば患者を増やせる」と話している。【上野宏人、高瀬浩平、大森治幸】

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スノーボード授業 北海道初 札幌の小学校(毎日新聞)

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 授業は、米国のスノーボードメーカー、バートン社が企画。同社が開発した転びにくく曲がりやすい、初心者向けボードを使って行われた。準備体操後に早速、緩斜面で挑戦。かかとに重心を移動させながらスピードをコントロールする横滑りでは、恐る恐る滑り出しバランスを崩す児童も。「意外と難しい」と言いながら、楽しそうに汗をかいていた。

 インストラクターの一人、橋本通代さん(37)は、ソルトレーク五輪ハーフパイプの日本代表で現在はプロスノーボーダー。「スノーボードはそりの上に立って、雪の上を滑る感じ。ターンができるまで時間はかからないので、小学生の時から始めてください」と話していた。【千々部一好】

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 山本病院の患者死亡事件は当初、奈良県警が医師による手術では異例ともいえる傷害致死容疑での立件を目指した。捜査の成否は、手術が「治療行為でなかった」ことを立証できるかどうかにあった。

 捜査関係者によると、死亡した患者の腫瘍(しゅよう)は、良性の肝血管腫で大きさからも切除する必要はなかったとされる。肝血管腫とがん腫瘍の判別は「医学部生でも可能」(医療関係者)なほど容易で、県警は、山本容疑者らが、がんと故意に誤診をしたうえで不要な手術をした疑いもあるとみて傷害致死容疑の適用を目指してきた。

 傷害罪は、人を傷つけようとする故意に基づく行為に適用される。しかし、今回は、免許を持つ医師による手術のため、通常の傷害罪が適用される「ナイフで人を刺す」といった目的と、行為に伴う結果が明らかなケースではない。このため、山本容疑者らが「治療するための手術ではない」と認識していたことの立証が必要だった。

 県警は、患者のCT画像などを外部の専門医に鑑定してもらい、山本容疑者らが「肝血管腫と知りながら、がんと虚偽の診断をした」ことを示す間接証拠を積み重ねてきた。しかし、山本容疑者は任意での聴取を拒否し、故意を直接立証するために重要な供述での裏付けが難航。業務上過失致死容疑での逮捕になった。

 県警はさらに、傷害致死罪の適用も視野に、診断の経緯を調べる方針だ。虚偽診断によって手術が行われたとすれば、「人体実験」(捜査員)であり、医療とは全く別ものである。今後の捜査が注目される。(永原慎吾、藤井沙織)

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多摩のNPO スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958~62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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書の甲子園 埼玉・松山女子高に優勝杯(毎日新聞)

 「書の甲子園」として親しまれている第18回国際高校生選抜書展(毎日新聞社、毎日書道会主催)の表彰式が7日、大阪市北区の毎日新聞大阪本社オーバルホールであった。受賞者や関係者ら約500人が出席。団体の部で優勝した埼玉県立松山女子高に純銀の優勝杯が贈られた。

 個人の部では、同高3年、長谷川詩歩さんと大分県立大分舞鶴高3年、小田原広太さんが最高の文部科学大臣賞を受賞。海外選抜作品で最高の外務大臣賞は、仙台育英学園高(宮城県)3年のタイ人留学生、スパニー・ソートムモンコンさんに贈られた。司会は武庫川女子大付属高(兵庫県)放送部2年、大倉尚子さんと同1年、朝田夢子さんが務めた。

 吉田成堂・同展実行委員長は「審査員冥利に尽きる高いレベルの競り合いだった。書道の明るい未来を見た」と講評。団体の部の地区優勝校10校は、センバツ高校野球開会式で使う校名プラカードを揮毫(きごう)する。

 式後の祝賀会には、NHKで放送中の青春ドラマ「とめはねっ!鈴里高校書道部」で主役を務める女優の朝倉あきさんも参加。「今回の出演で書という素晴らしい文化に触れることができた。今後もかかわっていきたい」と話した。【遠藤孝康】

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故・藤沢名誉棋聖の孫・里菜さん、史上最年少11歳でプロ棋士に(産経新聞)

 祖父の故・藤沢秀行名誉棋聖、父の藤沢一就八段に続き、三代の囲碁のプロ棋士を目指していた、11歳の藤沢里菜さんが史上最年少で難関を突破した。6日、東京都千代田区の日本棋院で行われた、平成22年度女流棋士(特別)採用試験本戦の最終ラウンドで勝った藤沢さんは6勝2敗となり、1位での合格を決めた。後日、正式承認され、4月1日付けで女性初の小学生プロ棋士が誕生する。

 9人によるリーグ戦で藤沢さんは6勝2敗となり、3人が同成績で並んだが、序列の差で抜け出した。11歳6カ月は謝(しぇい)依旻(いみん)女流3冠(女流名人、女流本因坊、女流棋聖)の14歳4カ月を大きく更新し、男性を含めても趙治勲二十五世本因坊の11歳9カ月を抜く最年少記録となる。

 「2敗したときはもうなれないと思っていたので、うれしいです」と、素直に喜びを語る藤沢さん。6歳で碁を始め、道場に通い勉強した。兄と出場した全国小・中学校囲碁団体戦・小学校の部では3年間、優勝に貢献した。「小学生のうちにプロになりたかった」という最初の目標をクリアし、「女流のタイトル目指して頑張りたい」と、大きな夢がふくらんだ。(榎本弘幸)

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鳥取不審死 運転手殺害容疑でも立件へ 「不明当日、もみ合い」(産経新聞)

 鳥取県の連続不審死で、同県北栄町沖の日本海で遺体が見つかったトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=の行方不明当日、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)が同町の海岸で「矢部さんがいなくなった。もみ合いになった」と同居の男(46)=窃盗などの罪で起訴=に話していたことが31日、男の弁護人への取材で分かった。矢部さんの遺体からは、上田容疑者が殺害したとされる電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=と同様の睡眠導入剤の成分が検出されており、鳥取署捜査本部は、上田容疑者が矢部さんも殺害した疑いが強まったとして、殺人などの疑いで立件する方針を固めた。

 円山さんに対する強盗殺人容疑の捜査が終わり次第、本格捜査する。

 男の弁護人への証言によると、上田容疑者は昨年4月4日、北栄町の海岸から携帯電話で男に連絡。男が車で指定の場所に行くと、矢部さんの軽トラックが止めてあったが本人の姿はなく、近くの海や林を捜したが見つからなかった。

 上田容疑者は衣服がぬれ「矢部さんと一緒にいたが、いなくなった」「もみ合いになった」と説明。「着替えたい」とも話したため車で現場を離れた。

 矢部さんは同月11日、軽トラックの放置場所から約3キロ離れた北栄町沖で遺体で見つかった。捜査関係者らによると、衣類を着けていなかった。上田容疑者に100万円以上を貸していた。

 上田容疑者は元弁護人に「矢部さんとは顔見知りだが、ほかの女性の交際相手でわたしとは関係ない」と説明していた。

 捜査本部は、矢部さんらと同様、遺体から睡眠導入剤の成分が検出された鳥取市の無職、田口和美さん=同(58)=の不審死についても捜査している。

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 東京メトロによると、2日午前8時15分ごろ、東京都港区赤坂の東京メトロ丸ノ内線赤坂見附駅で駅のホームの転落防止用の柵が閉まらなくなるトラブルがあり、同駅で停車中の中野富士見町発池袋行きの列車を停止させ、点検を行っている。これに伴い全線で運転を見合わせている。積雪との関係はない。

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羽毛恐竜、全身の色を推定=色素を現在の鳥と比較-中国(時事通信)

 中国遼寧省のジュラ紀後期(約1億5000万年前)の地層から見つかった羽毛恐竜の1種、アンキオルニスの化石から全身の色を推定することに、北京自然博物館や米エール大などの研究チームが初めて成功し、5日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。
 研究チームは、色や模様が分かっているさまざまな現生鳥類の羽毛を調べ、細胞内のメラニン色素を含む小胞の形や大きさ、密度と実際の羽の色との関係をデータベース化した。
 その上で、ほぼ全身の羽毛が保存されていたアンキオルニスの化石から、29カ所の羽毛を顕微鏡で観察。メラニン色素の分布をデータベースに当てはめ、各部位の色を推定した。
 その結果、身体は暗い灰色で、顔には赤褐色の斑点があったことが判明。翼の一部は白いなど、ほぼ全身の色や模様を再現できた。 

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石川議員政策秘書を聴取=自身の資金団体、経理問題で-虚偽記載事件・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)の政策秘書を任意で事情聴取したことが30日、関係者の話で分かった。政策秘書は、石川容疑者の資金管理団体の事務担当者を務めており、特捜部は事務所費の無償提供問題などについて事情を聴いたとみられる。
 関係者によると、特捜部は今月下旬になって政策秘書を事情聴取。石川容疑者の資金管理団体の経理事務全般について説明を求めたという。
 同団体をめぐっては、2008年に札幌市の不動産会社から事務所と車の無償提供を受けながら、政治資金収支報告書に、事務所家賃と車のリース代の支払いを受けたとする不動産会社の受領書を添付していた問題が明らかになっている。
 不動産会社を経営する石川容疑者の元私設秘書は「受領書は発行していない」と話しており、偽造された可能性も浮上している。 

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小沢氏、刑事責任なら「非常に責任は重い」(産経新聞)

【小沢会見詳報】(1日夕)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党本部での定例記者会見で、土地購入事件に関連した自らの進退について「刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と述べ、刑事責任の有無で進退を判断する考えを示した。

 会見の詳報は以下の通り。

 細野豪志組織・企業団体委員長(司会者)「小沢幹事長、間もなく来るが、この後、党神奈川県連パーティーに出席となっておりまして、こちらを20分過ぎには出ないといけないもんですから、限られた時間になりますが、ご容赦願います。できるだけ各社に平等に時間を使いたいので1社1人代表して質問できますでしょうか。同じ社が繰り返しになると他の社のみなさん、ご質問できないかもしれないので、そこをぜひ調整していただいて、代表して各社、ご質問お願いします。まず、幹事長の方からどうぞ」

 【検察の再聴取】

 小沢氏「えー、まず私から、みなさまにご報告を申し上げます。うーん、先週、弁護人を通じて、検察当局から、もう一度話を聞きたいという要請をいただきました。まあ、私も日程がありましたので、日程調整をいたしまして、昨日(1月31日)、都内において、3時間余りの時間、時間でいえば3時間余りでしたけれども、いろいろな事項について、説明を求められまして、私としては知っている限りの事実すべて、また記憶している事実につきまして、包み隠すことなく、すべて申し上げました」

 「内容は先日(1月23日)、行われましたときの内容と、ほぼ同じ内容でございました。これはもうみなさんに、あの時もご報告した通りでございます。それらにつきまして事実関係を聞かれたと。そして、今言ったように私が説明をした。ということでございます」

 「うーん、私といたしましては従来から申し上げておりますように、公正・公平な捜査については、可能な限り協力をしてまいったつもりでありますし、昨日もそして今後も、協力をしていく意志に変わりはありません。そういうことの中から、できるだけ早い機会に、真実が明らかになることを望んでおります」

 【記者会見の開放】

 --会見場に入る際、報道関係はすべて腕章か身分証明書を出せといわれた。記者会見開放の方向が損なわれないようにしてほしい。記者会見の開放を内閣一体として提起する意志はあるのか

 細野氏「前段の部分の警備上の問題があるので私がひきとらせていただいて…」

 小沢氏「あの、今の細野君の話のように、今日のそういった事実、行為があったことは、私全然知らなかったもんですから。これは細野君から答弁していただくと同時に、今お話のような趣旨はごもっともでもありますので、それも含めて細野君の方で答え、また今後のことについても考えてもらいたいと思います」

 「それから、私は、記者会見はすべてオープンにと、どなたがいらしてもどなたが、制限は加えないと。ということでずっと長年やってきました。えー、それは今後も自分自身はそうしたいと思いますが、今ご提案の内閣、あるいは各省庁の記者クラブもあるんだと思いますけども、まあ、そのことにつきましては、機会があれば自分としてはそうやってるし、また今のようなご意見が出たということをお伝えしたいと思います」

 【4億円の原資と使途】

 --今回の事件となった土地取引との関係とは別に、4億円を平成17年5月に資金管理団体「陸山会」の口座から出したという報道がある。この4億円の原資や使途は

 小沢氏「そのことにつきましても、検察官から質問がございまして、私が説明し、答弁しております。ただ、そのこと、より以上に、先般申し上げました、不動産の購入の件、それから原資の件、うーん、そしてまた不動産が、私はいつも政治団体で契約書を作っておりますが、その他に加えて、これは私のものでないという確認書も作っております」

 「そういうことに関連し、また、政治資金(収支)報告書のことに関連しての質問が大部分でございました。いずれにいたしましても、私の知る限りの、また記憶にある限りのお答えをいたしたところでございまして、この個々の問答につきまして、まだ捜査中でございますので、私が申し上げるのは適切ではないという風に思いますので、その点でご了解いただきたいと思います」

 【闇献金】

 --ゼネコンからの不正献金について。先週、そのようなカネは担当者も秘書も一切受け取っていないと言った。小沢氏が知らなくても秘書が「抜いた」という可能性は。内部調査をしたことは

 小沢氏「あのー、基本的に特に政治の中においては、議員と秘書というのは本当に信頼関係で結ばれていませんと仕事になりませんので、あらゆる意味で人間関係でも気持ちの上でも、そういう意味で、私はそれぞれの秘書を信じておりますが、いずれにしても、その点についても、前回もそれから今回も、(検察から)確認の質問もありました」

 「それで、私といたしましては、今までもお話しした通り、そのような不正な金銭は一切受け取っていないと。そして、秘書もそのような不正なお金は受け取っていないと信じているという風に申し上げてまいりましたが、その、今のお話のようなケースについて、検証のしようが僕自身ないですけども、本人からも、そういう趣旨の話を受けたことありますし、また、現在においても、そのようなお金は『受けとっていない』という風に秘書たちも主張しているという風にうかがっております」

 【進退問題】

 --週末、民主党議員や閣僚から、小沢氏が刑事責任を問われたり、国民の納得を得られなかった場合は進退を含めて対応を求める声が相次いだが

 小沢氏「あの、党内の誰がどう言ったかということは別といたしまして、それは私が直接聞いているわけでもありませんので、そのことは別にして、私自身が刑事責任を問われるというようなことになれば、それは非常に責任は重いと思います」

 「そういう意味で、私としては、ずーっとこの間、不正な金を受け取って、土地購入の資金やら何やらにあてたように報道されておりますけども、私は一切今いったように、そういう闇献金とか裏金とか、不正な資金は一切受け取っておりませんので、その意味において、刑事責任を問われるという事態は想定しておりませんけども、もしそういうことが、あー、仮にあるとすれば、今言ったように責任は重いという風にその点はもちろん考えております」

 【個人資産の名義変更と説明の変遷】

 --前回の会見で自身の病気の関係で資産を家族名義にしたと言っていたが、その際の贈与税や相続税は。また、土地購入の原資について、説明が以前と変遷していることは

 小沢氏「私が名義上、女房や子供の名義にして、預金しておったというのは事実でありますけども、それは前に言った通り、前年に心臓病で四十数日間も入院したという自分のことが心理的に影響したのかと思っておりますけれども、その資金自身は私のお金でございまして、その、女房、子供にそれを贈与したというような認識はありません」

 「それから、原資についての説明が変わったと言われますけども、私は変わったつもりはありません。うー、どんどんその、今さっき言ったように、不正な金でもって土地購入の資金にあてたんじゃないかという、みなさんの報道がどんどん出てきたもんだから、あー、『いやそうじゃない』という風に、あのー、私は言い始めたわけで、全然最初から関係ないのにこう、あのー、それをあえて説明する必要性は感じておらなかったけれども、そのように広く報道がそういう形でなされるようになったもんですから、この際ははっきり、自分の自己資金であるということを言うべきであろうというふうに判断したということです」

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ウェザーニューズ社を指導=台風上陸経路の広報で-気象庁(時事通信)

 気象庁は28日、民間気象情報会社ウェザーニューズに対し、昨年10月8日の台風18号の上陸経路をめぐる広報が不適切として、社内管理体制の見直しを求める指導を文書で行ったと発表した。上陸経路の見解は気象庁とウェザー社で食い違っており、同社は、気象庁が自社の主張に近いコースに後から変更したと広報していた。
 日本列島を縦断し、死者5人(総務省消防庁まとめ)などの被害が出た18号の上陸経路をめぐっては、気象庁が当時、愛知県・知多半島付近に上陸したと発表。これに対し、ウェザー社はその前に三重県の志摩半島に上陸していたと発表し、気象庁から許可業務を逸脱しているとして口頭で注意を受けた。
 同社はその後も主張を変えず、同11月27日に気象庁が台風経路の確定値として「(志摩半島東端の)大王崎付近を通過した」と発表したのをとらえ、自社の主張に近い西寄りの経路に変えたと広報していた。 

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がん治療用ワクチンの製造販売で大塚製薬と契約―扶桑薬品工業(医療介護CBニュース)

 扶桑薬品工業はこのほど、がん治療用ワクチンOTS102の製造販売に関するサブライセンスを付与する契約を大塚製薬と締結した。

 OTS102は、オンコセラピー・サイエンス(OTS)社が開発中のがん治療用ワクチンで、がん細胞が酸素や栄養分の獲得のために血管を伸長する血管新生を阻害することで、がん細胞の成長を阻む。

 OTS社では、既に膵臓がんを対象にしたフェーズ2、3試験を終了。現在、切除不能進行胆道がんおよび再発胆道がん患者を対象としたフェーズ2試験を実施している。扶桑薬品は2005年、OTS社から日本における独占的製造販売権の許諾を受けていた。

 今後はOTS社が引き続き開発を進め、扶桑薬品と大塚製薬が開発費を共同で負担する。上市後は、扶桑薬品と大塚製薬がそれぞれのブランド名で販売する。今回の契約に伴い扶桑薬品は、大塚製薬から契約締結に伴う一時金10億円のほか、マイルストンや上市後のロイヤルティーを受け取る。


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氷柱 荒川覆う“冬の芸術” 埼玉・秩父(毎日新聞)

 埼玉県秩父市大滝の三十槌(みそつち)を流れる荒川右岸が大きな氷柱(つらら)群で覆われた。

 あたりは山深い谷。寒さで岸壁からしたたり落ちる水が凍ってできた氷柱は、高さ10メートル以上から3段になり、幅も30メートルを超えた。岸壁に出現した自然がつくる氷の芸術を見ようと訪れる人も多い。

 2月14日までは午後5~8時(土曜と休日は午後9時まで)の間、ライトアップされ氷柱がブルーに変色し、幻想的な渓谷を演出する。【岡崎博】

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