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首相、つかの間の骨休め=海辺のホテルで一泊-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は27日、静養のため幸夫人とともに千葉県鴨川市のリゾートホテルを1泊2日の予定で訪れた。プライベートで東京を離れて外泊するのは、昨年9月の就任後初めて。途中、同県君津市の「道の駅」に立ち寄った首相は、自然薯(ヤマイモ)やこんにゃくなどの地元特産品を買い込んでホテル入りした。
 最近は、内閣支持率が30%割れ寸前まで落ち込み、「厳しいな」と表情を曇らせることもある首相。太平洋を一望するホテルで、英気を養うつもりのようだ。 

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<殺人>父親殴り死なす 34歳の男を容疑で逮捕…大阪府警(毎日新聞)

 26日午後3時10分ごろ、大阪市住之江区安立4の無職の男(34)が「自宅で父を殴って殺した」と110番通報した。大阪府警住之江署員が駆けつけると、1階居間で父親(68)が血を流して倒れており、長男が「殴ったら動かなくなった」と認めたため、同署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。父親は間もなく死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

 逮捕容疑は、110番通報の直前、自宅にあった金属製の仏具や素手で父親の顔や頭を殴った、としている。

 同署によると、長男は両親との3人暮らし。大学受験に失敗後、無職で家に引きこもり、心の病で通院中だったという。長男が暴れるため、母親は数日前から家を出ていた。長男は「母の連絡先を教えてくれず、口論になって殴りかかった」と供述しているという。【土本匡孝、山口朋辰】

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<黒澤明財団>佐賀・伊万里市長が新たな契約表明(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が約3億8000万円の寄付金の大半を使い果たしていた問題で、塚部芳和市長は23日、記念館の建設期限を定めた新たな契約を財団と結び、今のところ、誘致を断念しない方針を表明した。ただ、新たな契約について財団側は了承していないといい、先行きは不透明なままだ。

 この日の市議会の全員協議会で表明後、会見した。

 それによると、市は今月16日、4月末までに資金計画などを提出させる覚書を財団と交わした。市は書類の提出を受けたうえで6月には新たな契約を財団と結びたい考え。

 黒澤理事長は記念館建設について「5年以内でめどを付けたい」としているが、塚部市長は「(5年は)長すぎる」との見解を示している。

 ◇1億円戻らぬ可能性

 一方、市は当面、寄付金が使われた暫定施設に対して年間約670万円の維持管理費を出し続けるという。

 市が「断念」を打ち出せない理由の一つが、98年に黒澤プロダクション(社長、黒澤理事長)との間で結んだ記念館設立に関する契約。この契約では建設期限を明記しておらず、市から「断念」を言い出せば、市がプロダクションに払った権利金約1億円が戻ってこない可能性があるという。

 これに対し、当時の市長の要請で1000万円を財団に寄付したある企業は「金が暫定施設に使われたのは納得がいかない。建てないならすぐに返してほしい」と話している。また、市は権利金以外にも、建設予定地の造成費などで約2億6000万円を支出しており、資金調達の見通しの立たないままの計画続行を容認する市の姿勢に市民からの反発も予想される。【関谷俊介、原田哲郎】

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変死の歯科医、首に傷 本格捜査 浴槽の水飲まず(産経新聞)

 東京都目黒区下目黒のマンションで昨年12月、浴槽内で死亡していた住人の女性歯科医=当時(31)=の首に絞められたような跡があることが17日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課と目黒署は事件に巻き込まれた疑いが強いと判断、捜査員を増員し本格捜査に乗り出した。絞めたような跡は薄く、のどの骨も折れていないため絞殺でない可能性はあるが、浴槽の水を飲んでいなかったことや、死亡直前まで使用していた携帯電話が見つからないなど、不審点が複数あることから事件性が高いと判断した。

 捜査関係者によると、死亡した女性は矯正歯科が専門で、都内の大学病院に勤務していた。12月23日午前10時ごろ、女性が病院に出勤してこなかったことを不審に思った知人男性が自宅マンションを訪れ、浴槽内に頭まで水につかった女性の遺体を発見した。玄関は無施錠だった。

 女性は前日の22日夜、JR恵比寿駅付近の飲食店で開かれた忘年会に参加、6時間以上酒を飲んでいた。23日未明、自宅近くの商店街でタクシーを降り、歩いて帰宅。商店街付近の防犯カメラには、携帯電話を使用しながら歩く女性の姿が写っていた。

 捜査1課は女性の部屋や付近の下水道を捜索するなどしたが、携帯電話は発見されていない。携帯電話の電波は自宅周辺で途絶えていたという。

 女性には致命傷となるような目立った外傷はなく、死因は特定されていない。だが、風呂の水を飲んでいないことから、浴槽の水に顔を沈める前に死亡したとみられる。

 首にはひっかいたような傷があり、ロフトにあったベッドには失禁した跡があった。

 捜査1課は、布団付近で何者かに襲われた可能性もあるとみて、女性の携帯電話の通話履歴を調べたり、知人らから事情を聴くなどして捜査を進めている。

 現場は東急目黒線不動前駅から北西約300メートルにある住宅街。女性は過去に優秀研修医として表彰されたこともあった。勤務先だった大学病院は「警察に任せているので、詳しくは答えられない」としている。

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<鳩山首相>「日米同盟基軸の方針揺るがず」防大卒業式で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、神奈川県横須賀市の防衛大学校(五百旗頭(いおきべ)真校長)の卒業式で訓示し、「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣でも揺るぎなく継続していく」と強調した。その上で、自衛隊を「アセット(資産)」と位置付け、「日本外交のために戦略的に使いたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献に積極的に取り組む意向を示した。

 首相は「近隣諸国との間に、信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築する視点も、わが国の安全保障戦略上、不可欠だ」と述べ、自ら提唱する東アジア共同体構想に言及した。今年度の卒業生は留学生11人を含む375人(うち女性26人)。自衛官任官者数は345人で、民間企業に就職など任官拒否者は17人(同1人)だった。【仙石恭】

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地域ケアの必要性を強調―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は3月13日、京都市内で開かれた「第1回アジア慢性期医療学会」で記念講演し、今後高齢化が進行する中での地域ケアの重要性を強調した。

 「超高齢化社会の地域ケア」と題して講演した宮島局長は、患者が状態に応じて急性期、回復期、慢性期、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどに移った場合を例に挙げ、「何回居場所が変わるんだという疑問が出てくる」と述べた上で、こうした問題について「地域包括ケアや在宅ケアといった『受け皿』がないと解決しない」との認識を示した。また、病院を急性期と慢性期の2つの体系に再編することについては、「一つの卓見」とした。

 高齢者のケアについては、「まず予防、そして介護状態になってもできるだけ在宅でケアが可能となるように政策を転換していく必要がある」と述べたほか、本人の希望に応じて施設でのケアと在宅でのケアを選択できることが重要と指摘。高齢者の生活支援などについては、NPO法人やボランティアが見守りや配食、緊急時の通報などの活動を担うことを提唱した。

 さらに、今後高齢化が進み、75歳以上の高齢者や認知症高齢者、高齢者の単身世帯などが増加する一方で、総人口や労働力人口が減少するため、高齢者や女性が働ける環境の整備が必要と指摘。医療や福祉の分野では、今後多くの労働力が必要になるため、職業訓練の充実や資格制度の整備、育児や介護休業補償の整備など積極的な労働政策の展開が求められるとした。


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韓国大統領の来日延期(時事通信)

 4月9、10両日で調整していた韓国の李明博大統領の来日が延期されることが17日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 

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大学生の就職内定率、過去最低の80・0%(読売新聞)

 厚生労働省と文部科学省は12日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が、前年同期比6・3ポイント減の80・0%にとどまり、調査を始めた2000年以降で過去最低となったと発表した。

 「就職氷河期」(00年前後)よりも厳しい状況になっているが、求人がないわけではなく、学生に安定志向が強まり、中小企業を敬遠する傾向がみられるという。

 調査は全国の国公立と私立の62大学を抽出して実施。男女別では、男子が前年同期比6・4ポイント減の80・1%、女子が同6・3ポイント減の79・9%だった。また国公立大が同3・3ポイント減の86・9%だったのに対し、私立大は同7・5ポイント減の77・6%で苦戦が目立つ。地区別では中部(前年同期比10・7ポイント減)、九州(同8・1ポイント減)などで激しく落ち込んだ。

 一方、高校生の就職内定率(1月末現在)は同6・4ポイント減の81・1%。この10年で5番目の低さだが、下げ幅は過去最大となった。

 デフレ不況の影響を受けた就職氷河期の00年は81・6%。この結果について、厚労省は「ここまで落ち込むとは予想外だった」としている。

 同省などによると、08年秋以降の不況の影響で大手企業が新卒の採用を手控える一方で、学生側に大手志向が強まったためという。求人が少ないわけではなく、中小企業では採用枠が埋まらない企業が続出。学生の安定志向が強まったのは、近年続いた派遣切りやリストラに恐怖を抱いているためとみられる。

 就職情報会社「ディスコ」が全国の企業1075社の回答をまとめたところ、2月現在で採用活動を継続中とした会社が17・2%あった。従業員299人以下の中小企業に限ると20・8%に上り、1000人以上の大企業でも13・2%を占めた。

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 60年安保改定や沖縄への核再持ち込みを巡る三つの「密約」の交渉過程が9日に公表された外交文書で明らかになったのは、当時の担当者だった東郷文彦元駐米大使が残した大量の記録によるところが大きい。東郷氏は安保改定交渉時に外務省安全保障課長、69年の沖縄返還交渉時はアメリカ局長を務めた。

 68年、東郷氏は核兵器搭載艦船の寄港を認めた密約の経緯をメモに記した。メモは政府内の共通認識として外務省幹部に引き継がれ、歴代首相、外相への説明に使われた。沖縄返還を巡り、69年には日米首脳会談直前の佐藤栄作元首相と外務省幹部の打ち合わせ記録なども残した。

 東郷氏は、義父が太平洋戦争開戦時の外相でA級戦犯として有罪判決を受けた茂徳氏、次男が元オランダ大使の和彦氏という外交官一家。和彦氏は条約局長当時の99年、父文彦氏の文書を執務室で見つけたといい、昨年、月刊誌の文芸春秋に「個人的に感慨なしに読めなかった」と記していた。【野口武則】

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青森県知事「検討を始める」=放射性廃棄物の受け入れで(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は6日、青森県庁に三村申吾知事を訪ね、海外から返還される放射性廃棄物を県内で受け入れるよう要請した。これに対し、三村知事は「安全性などについて専門家の意見を聞きながら検討を開始する」と回答。ただ、結論を出す期限については明言しなかった。
 放射性廃棄物は、英仏に委託した使用済み核燃料の再処理に伴うもので、2013年から返還が始まる。受け入れ施設は同県六ケ所村に建設される計画。
 直嶋経産相は「予定より返還開始時期が遅れると、国際的な信用を失うことになりかねない」などと説明。その上で、「青森県を放射性廃棄物の最終処分地にしないことを約束したい」と述べ、一時的な貯蔵であることを強調した。 

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 鳩山由紀夫首相は1日午前、チリ大地震の被災地支援のため医療チームを派遣する方針を記者団に表明した。震源に近いコンセプシオンに滞在していた日本人は33人で、うち21人の無事を確認したことも説明。在チリ大使館員が現地入りしており、首相は「復興にどんな手伝いができるか、早急に考えなければいけない。医療チームの派遣が第一歩。これから第2弾、第3弾と役割を果たしていきたい」と語った。

 また、日本沿岸に到達した津波への政府対応については「関係省庁が最大の努力をして情報の周知徹底ができた。迅速な対応ができたのではないか」と述べた。【朝日弘行】

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【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)

 □2月24日、東京都千代田区の帝国ホテル光の間

 ■仏の日本マンガブーム分析、パワー確認

 「国際的にはそれぞれの国が一種のブランド。あるブランドのファンになった外国人はその国の別の商品も買う。日本マンガファンの私は、フランスで日本車を運転しています」

 フランス(仏)では今、日本マンガが大人気だ。そのマンガが仏読者に与えた影響などについて、仏国立政治学財団の研究ディレクター、ジャン-マリ・ブイス氏(59)が講演した。題して「日本に文化発信力はあるのか?」。講演は妻の大津雅美さんが通訳。冒頭、「私の仏語は美しい音楽だと思って聴いて」と笑いを誘い、約110人の参加者を引き込んだ。

 仏にもマンガ文化はあるが、2008年には新刊マンガのうち日本作品が実に36%を占めたという。ブイス氏は日本マンガ成功の理由を、「仏作品と比べ安価で生産ペースが速く、読者を中毒にできる。工業製品としても優れている」と分析する。

 ブイス氏は、仏の日本マンガ読者へのアンケート結果から、武道など伝統文化を通して日本に親しんだ層だけでなく、女性や若い世代にも日本ファンが広がったことや、日本への否定的なイメージが減少したことなど、マンガの“効能”を紹介。「“文化パワー”は確実に存在している」と指摘した。ちなみに、マンガは禅や能など日本の伝統的イメージは損なわないそうで、マンガに親しみのない世代の参加者をほっとさせた。

 講演は中山恭子参院議員の後援会が平成20年に設立した研究会の一環で実施。「国内に国際文化交流の場をつくる」という中山氏の構想実現のため研究を続けている。中山氏は今年、構想を政策提言として広く発信したい考えだ。中山氏は「方針が間違っていないと安心した。これから真剣にやりますよ」と意気込んでいた。(高橋裕子)

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<参院選岐阜選挙区>松田岩夫氏秘書 民主が擁立方針(毎日新聞)

 民主党岐阜県連は25日、今夏の参院選岐阜選挙区(改選数2)に、自民党の松田岩夫参院議員の政策秘書、小見山幸治(よしはる)氏(47)を擁立する方針を固めた。28日の県連常任幹事会で正式決定する。小見山氏は「26日に自民党に離党届を提出する。松田参院議員も近く態度を決める」と話しており、松田氏も自民党離党の意向とみられる。

 岐阜選挙区では、松田氏が09年末に不出馬を表明。これを受け自民は県議、渡辺猛之氏(41)の擁立を決めた。2議席獲得を目指す民主は現職の山下八洲夫氏(67)の擁立を決め、2人目の候補者の人選を進めていた。

 民主が圧勝した09年衆院選でも岐阜県内5選挙区は民主3・自民2と分け合い、自民支持層が厚いとされる。民主が参院選候補者を自民党員から「一本釣り」したことで両党の対立は激化しそうだ。

 岐阜選挙区では共産党新人、鈴木正典氏(46)と幸福実現党新人、加納有輝彦氏(49)も出馬を表明している。【山田尚弘】

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<事業仕分け>公益法人は7基準で “隠れ天下り”にもメス(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人を選定する7基準を発表した。6000を超える国所管の公益法人から、官僚OBの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、11年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。

 枝野氏が示した7基準は(1)07年度時点で国または独立行政法人から1000万円以上の公費支出を受けた(2)法令で国から権限を付与されている(3)収入に占める公費からの支出が5割以上(4)天下りを受け入れている(5)財産が10億円を超える(6)地方自治体から支出を受けている(7)国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。

 政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、枝野氏は「(あっせんが確認されない)隠れ天下りも含める」と幅広く官僚OBを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。

 そのほか、(5)の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。(6)に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体(がある可能性がある)。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。

 7基準に加え、23日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・com」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング(抽出)する必要はない」と述べるにとどめ、7基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】

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 福岡県警直方署が業務上横領容疑で指名手配していた男が22日午前、別の事件で拘置されていた知人と面会するため同署を訪れ、逮捕された。
 逮捕されたのは住所不定、土木作業員斉藤雄二容疑者(48)。同署によると、手配されていたことは知らなかった様子で、「思い出せない」などと容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、福岡県直方市の土木会社で役員を務めていた2006年9~12月、作業員派遣代として集金した約133万円を着服した疑い。
 08年1月に退社した後は、日雇い作業員として働いていたという。昨年9月に同社が被害を届け出、同署が17日に指名手配していた。 

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